よくわかる共立メンテナンス

創立
1979

まもなく50年目を迎えます

個人投資家割合
34%

40%を目指し増加中

株主優待利用率
78%
2024年3月期

多くの株主様に
ご満足いただいております

年平均成長率(ホテル室数)
6%
年間
ホテル利用者数
1千万
設備投資額
480
新卒採用者数
328
2025年4月現在

(2025年3月期)

寮事業

「おかえりなさい」の
心を込めた、安心の住まい
52644,908
商品種別

  • 『ドーミー』学生寮
  • 『ドーミー』社員寮
  • 『アーバンテラス』シェアハウス
  • 『ドミール』賃貸マンション
事業の特徴
  • 寮長・寮母が常駐
  • 管理栄養士が考案したメニューを一食一食手づくり
  • 全室家具付き、選べる居室タイプ
  • ダイニングルームやランドリールームなど充実した共用設備

ドーミーイン事業

くつろぎを提供する、
最高のビジネスホテル
9516,962
商品種別

  • PREMIUM
  • 御宿 野乃
  • スタンダード
  • EXPRESS
事業の特徴
  • 清潔で心地よいお部屋
  • 温泉感覚のゆったりとした大浴場を完備
  • その土地ならではの食材を取り入れたこだわりの朝食をご用意
  • 夜鳴きそばなどの無料サービス

リゾート事業

身体も心も癒される、
安らぎのリゾート
424,260
商品種別

  • ラビスタ
  • ルシアン
  • ウェルネス
  • 癒しの湯宿
事業の特徴
  • 多彩な無料サービスをはじめ、充実したおもてなし
  • プライベートな湯浴みを愉しめる無料貸切風呂を完備
    (※)一部施設を除く
  • 四季折々の旬菜や地産地消の厳選食材を活かしたお料理

シニアライフ事業

お客様一人ひとりの
「生涯活躍」を応援
14890
商品種別

  • 「介護型」
  • 「自立型」
  • 「介護・自立」併設
  • デイサービス
事業の特徴
  • 「食事」「日中活動」「睡眠」の3つの生活習慣に独自のアプローチで取組み、お客様一人ひとりの「生涯活躍」の実現を応援
  • 専門知識と専門技能を持つスタッフによるチーム体制を整え、お客様の毎日をサポート

配当政策

当社は、市場から調達した資本は株主の皆さまから負託されたものと考えておりますので、利益配分につきましては、業績連動・収益対応型配当により株主の皆さまへ利益還元をすることが最重要施策の一つと認識しております。配当金につきましては、目標配当性向20%を基準に長期にわたり安定して着実に株主の皆さまに報いることを基本スタンスとして配当性向の向上に努めております。

グラフ

FY 3/16 FY 3/17 FY 3/18 FY 3/19 FY 3/20 FY 3/21 FY 3/22 FY 3/23 FY 3/24 FY 3/25
配当性向(%) 16.5 16.8 17.7 18.3 25.3 - 144.6 20.2 15.4 20.4

※2024年3月期における特殊要因である、持分法による投資利益50.2億円および減損損失20.1億円の影響を除いた場合の配当性向は20.3%

(注) 2017年4月1日付および2024年4月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で行った株式分割を考慮した配当額を記載

株主優待制度

毎年3月31日および9月30日時点の株主名簿に記載された100株以上の株主様に下記優待券をお送りしています。


株主様ご優待割引券


株主様リゾートホテル優待券

長期ビジョン

創業50周年に向けて

KYORITSU Growth Vision
For The Next Future3&3&3

創業50周年の節目 顧客満足度・従業員満足度・ブランド力・労働生産性の更なる向上と新規開発エリアの拡大

2030

売上高3,000億円

営業利益300億円

* 経常利益キャッシュフロー=経常利益 + 減価償却費

サスティナビリティ戦略

グループを取り巻く環境の変化を見据え、当社グループのミッションに沿った4つの重要テーマと11項目のマテリアリティを設定し、中長期的な企業価値の向上と持続可能且つ『ヘルシー&ハッピーピープル』な社会の実現を目指す


Environment

Social

Governance
重要テーマ 環境 人材 ガバナンス
マテリアリティ
(重要課題)
  • 温室効果ガスの削減
  • 使い捨てプラスチックの削減
  • 水資源の有効な活用
  • 新たな雇用の創出
  • 多様な人材の活躍
  • 人材への投資
  • 学びの機会の提供
  • 食の安全・安心
  • 食品廃棄物の削減
  • 健康志向
  • ガバナンスの強化

「食、住、泊」というテーマを軸にサービスの向上を図ると共に、社会の発展に寄与していきます。

11(2024年10月末現在)

グループ会社一覧

創立 会社名(運営先) 事業内容
1983年4月1日 株式会社共立エステート 建設・企画・設計・仲介事業
分譲マンション事業
その他開発付帯事業
1997年10月1日 株式会社共立トラスト 単身生活者支援事業および保険代理店事業
1998年6月19日 株式会社共立フーズサービス 外食事業
2020年12月25日 株式会社共立オアシス ホテルレストラン等の受託運営事業
2021年9月1日 株式会社共立フーズマネジメント 受託給食事業
1999年12月3日 株式会社共立ソリューションズ 総合人材サービス事業
PKP事業(自治体向け業務受託事業)
2000年6月1日 株式会社共立ファイナンシャルサービス 融資事業および事務代行事業
1960年11月4日 株式会社ビルネット オフィスビルマネジメント事業
レジデンスビルマネジメント事業
2011年7月18日 株式会社韓国共立メンテナンス ドーミーイン(ビジネスホテル)事業
2012年8月1日 株式会社共立アシスト(特例子会社) 清掃業務・事務補助業務
2023年10月1日 株式会社共立リフレフォーラム スパセラピー事業