中期経営計画

中期経営計画説明動画

中期経営計画

長期ビジョン 『 For The Next Future3&3&3』

2030年の目指す姿

創業50周年の節目 顧客満足度・従業員満足度・ブランド力・労働生産性の更なる向上と新規開発エリアの拡大

中期経営計画 骨子

当社グループのミッションと持続的な成長の実現に向け社会価値の向上と株主価値の向上を両輪に据えた経営を実践

社会価値の向上

基本方針

お客様や従業員を含むすべてのステークホルダーの持続的な満足度の向上

2028年目標

サスティナブルな社会の実現に向けた取組みを積極的に推進

4つの重要テーマ

環境	人材
食	ガバナンス

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株主価値の向上

基本方針

持続的な成長の実現に向け将来の環境変化に対応した健全で強固な事業基盤の確立

2028年目標

定量目標

寮事業およびホテル事業を中心に着実な成長を遂げ、5年間の売上高平均成長率10％、営業利益平均成長率30％を目標とする

定量目標　進捗状況

外部成長

新規開発による居室及び客室数の増加と販売価格の適正化を進め、トップラインの向上を図る

寮事業の開発計画

定量目標	50,000室 （＋6,700室）
成長戦略	全国の有力国公立大学の周辺へ積極的に新規開業し、未出店エリアへマーケット拡大 学校様・企業様との関係深化によるシェア率アップ コストインフレーション等に合わせた販売価格の適正化

ドーミーイン事業の開発計画

定量目標	20,000室 （＋ 3,600室）
成長戦略	野乃シリーズとEXPRESSを始めとしたロードサイド型を中心に出店 コストインフレーション等を鑑みデイリーコントロールによる販売価格の適正化 訪日外国人の積極的な取り込み（インバウンド比率目標30％超） 全国47都道府県未出店エリアに新規開業し全国展開

リゾート事業の開発計画

定量目標	5,500室 （＋ 1,300室）
成長戦略	全国の候補地から年平均3～4事業所を新規出店 コストインフレーション等を鑑みデイリーコントロールによる販売価格の適正化 訪日外国人を積極的に取り込む（インバウンド比率15％超） サブブランドの確立に向けた準備ステージ

内部成長

DX活用による集客費用の適正化と労働生産性の向上を進め、収益性の向上を図る

投資及び株主還元と資金調達

今後の更なる成長ステージの実現に向け、積極的な開発投資及び大規模リニューアル・DX投資を計画
投資資金は、回復する営業キャッシュフローに加え、不動産流動化や金融機関からの調達を活用
不動産流動化については、SMFLみらいパートナーズ株式会社との「新包括基本協定」の締結により具体化

DX戦略

デジタル技術を活用することにより、サービスの質を高め顧客の利便性および満足度の向上を図ることに加えて、業務の効率化による労働生産性および収益性の向上を図る

事業サイトリニューアル 営業支援システムの改善	統合基幹データベースの構築・活用
サービス価値の向上	知的資産価値の向上
ホテル予約システムのリニューアル ホテルスマートチェックインシステムの導入 寮入居者様向けWebサポートサービスの提供 法人営業及び契約の管理システムリニューアル	業務プロセスの継続的な見直し 『顧客』『建物』『人材』のデータベースの構築 システムのリスク分析・対策 ネットワークセキュリティの強化

人材戦略

研修制度及び人事制度の拡充・見直しによる従業員満足度の向上と、事業拡大のベースとなる優良な人材の安定確保

従業員満足度向上による組織活性化	働きやすい職場づくりを行い、エンゲージメント向上を図る 各種休暇制度の利用促進及び福利厚生制度の拡充 ライフスタイルに合わせた働き方の拡充
労務管理、採用、教育の機能融合による組織標準化	部署間を超えた定量的・定性的な人事情報の一元管理 グループ全社における人事情報の標準化
多様な人材の採用拡大と制度見直しによる課題解決	採用チャネルの拡充 多様な雇用形態及び勤務形態の新設 人事評価制度及び適正な給与制度への改訂
教育・研修の強化による課題把握	新入社員研修プログラムの強化 OJTによる幹部候補の育成強化 担当業務別に研修の細分化

サスティナビリティ戦略

グループを取り巻く環境の変化を見据え、当社グループのミッションに沿った4つの重要テーマと11項目のマテリアリティを設定し、中長期的な企業価値の向上と持続可能且つ『ヘルシー＆ハッピーピープル』な社会の実現を目指す。

ミッション

食と住のサービスを通じ、広く社会の発展に寄与する

	重要テーマ	マテリアリティ（重要課題）	具体的取組み
Environment	環境	温室効果ガスの削減 使い捨てプラスチックの削減 水資源の有効な活用	産業廃棄物の実績管理 省エネ機器への切り替え EV等のエコカー推進支援 温泉排出熱の二次利用 アメニティ提供の見直し リネン不交換実施（連泊WECO清掃） 節水設備の導入
Social	人材	新たな雇用の創出 多様な人材の活躍 人材への投資 学びの機会の提供	積極的な雇用創出 障がい者雇用 管理職の女性比率向上促進 ジェンダーレス制服導入 研修制度の拡充 寮RA制度の実施 就学支援プログラムの提供 共立国際交流奨学財団を通じた海外学生支援
	食	食の安全・安心 食品廃棄物の削減 健康志向	HACCPに準拠した衛生管理による食の安全・安心 食品廃棄物の削減と再資源化 健康に配慮した食事の提供
Governance	ガバナンス	ガバナンスの強化	ガバナンス体制の整備 コンプライアンスの推進 ハラスメント教育の実施

育成事業・海外事業展開

• 第三の柱として育成中のシニアライフ事業（高齢者住宅事業）を積極展開
• 新型コロナウィルス感染症の影響で中断していた海外進出については、新中期経営計画期間中において、寮事業、ドーミーイン事業を中心に調査再開、事業性の検証ステージへ

育成事業

シニア事業

海外事業展開

寮事業

ドーミーイン事業